茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。
当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。
部落差別の解消の推進に向けた教育支援事業は、人権擁護の施策としては適当ではないと考えます。就学前教育推進費は、子どもを早くから社会に合わせることになり、個々の子どもの発達に合わせた柔軟な保育活動に制約を加えるものであり、保育者の自由な発想に基づく保育活動を阻害しかねません。奨学金返還金未収金回収委託事業費は、返したくても返せない人を追い込むことになり、見直します。
小中学校における不登校の要因は、無気力・不安が約５割で最も多い状況にありますが、友人関係や学力不振などを要因とするものの中で、コミュニケーション障害やディスレクシアなどの発達障害が原因となっている場合には、個別の教育支援計画の作成・活用を通して、一人一人の障害の状況に応じた支援の充実を図る必要がございます。
こうした実態を踏まえ、都教育委員会は、区市町村が不登校の小中学生のために設置している教育支援センターへの支援や、不登校経験のある高校生などが通うチャレンジスクールの開校など、様々な取組を進めてきたところでありますが、不登校の子供を減らすためには、これらの取組に加え、さらに対策を強化する必要があると考えます。
本県におきましては、ひろしま版ネウボラや不妊治療に対する助成、乳幼児教育支援センターを中心とした幼児教育・保育の質の向上、男性の育休取得促進といった県独自の取組を進めているところであり、今後も国の動きに連動して、県における課題に応じた独自の施策を効果的に講じていくことで、国の施策との相乗効果の創出を図り、安心して妊娠・出産、子育てができる社会が実現できるよう取り組んでまいります。
県立教育研究所の教育支援部、生駒市、葛城市などの５つの市の拠点となる中学校に、それぞれ教科の異なる担任教員６人を配置し、教育支援部が中心となって学校やクラスの運営にあたります。具体的な教育活動につきましては、葛城市の電子図書を利用させていただいて行う読書活動、県ＰＴＡ協議会に提供いただくＡＩドリルによる学習活動等を、現在、計画いたしております。
子育てや教育に係る負担軽減や経済的支援の強化は、全国一律に進められるべきと考えますが、乳幼児教育支援センターを中心とした幼児教育・保育の質の向上や、ひろしま版ネウボラをはじめとする全ての子育て家庭を対象としたサービス、経営者の意識改革や男性の育休取得促進といった働き方改革などについて、県独自の取組を進めているところであり、今後の国の動きと連動し、より効果的な施策展開を図れるよう取り組んでまいります。
例えば、子供教育支援活動を行っているＮＰＯ法人のホームページでは、寄附金によって、どのように子供たちを救えるということが分かりやすく伝わるものとなっておりますので、そういった視点を持ち、改善を図ることや、募る寄附金の規模に応じては、民間事業者が運営するクラウドファンディングサイトも活用することにより、より多くの方に対してＰＲすることができるのではないかと考えます。 そこで、教育長に伺います。
学びサポーターや特別支援教育支援員の積極的な活用など、人的なサポートも拡充するよう要望しておきます。 農林水産業の質問に関しては、大変広範囲で大きな質問となり、御答弁も困ったことだと思いますが、食に関しては、昨日も寺井先生、岡田先生からもありましたが、本当に大切なことだというふうに私も思っております。その中で、これからの多くの取組をお話しいただきまして、ありがとうございました。
また、不登校等児童生徒への支援として、不登校ＳＳＲ推進校を拡充するとともに、県の教育支援センター──スクールエスにおきまして、児童生徒の個々の状況に応じた学習プログラムの開発等の効果的な支援方法の研究に取り組んでまいります。
狭戸尾浩 副委員長 日下美香 委 員 本長糧太、伊藤英治、的場 豊、伊藤真由美、東 保幸、 冨永健三 ４ 欠席委員 委 員 辻 恒雄 ５ 出席説明員 ［教育委員会］ 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、総括官（乳幼児教育）（兼）参与、 個別最適な学び担当課長、総務課長、秘書広報室長、教職員課長、乳幼児教育支援
子育て、教育支援ということで、高校生のタブレット購入費の補助についての御質問をいただきました。 今年度入学生から、高校でも国の方針に沿ってＧＩＧＡスクール構想がスタートしましたが、残念ながら国の方針は小・中、業務教育と違って、財政措置が全く国からないという中でスタートしたところであり、全国が本当にどうするのだということで、様々、議論なり検討なりを重ねてきたところでございます。
次、２点目、子供への切れ目ない教育支援についてでございます。 いわゆる小１プロブレムの対応についてでございますが、小１プロブレムといいますと、保育園や幼稚園を卒園した後に、子供たちが小学校での生活や雰囲気になかなかなじめず落ち着かない状態が数か月続く状態を言いますが、この対応としまして、県は平成29年より鳥取県幼児教育センターを設置し対応しております。
本県でも、二〇〇八年度から福祉や心理の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、やまぐち総合教育支援センターに配置するとともに、二〇一三年度からは、市町へも配置を進めておられ、現在、県市町合わせて五十名のスクールソーシャルワーカーが活動されていると聞いております。 しかしながら、現状ではその体制が十分であるとは言えない状況であるようです。
私は、二○一七年二月議会、ちょうど六年前、防府市で働く中国人親子の例を紹介し、語学のハンディを抱えた外国人児童生徒に対する教育支援について、県教委の取組を伺いました。
そのために、小中学校におきましては、保護者も交えて個別の教育支援計画を作成し、これに基づく組織的な支援を行っております。また、進級や進学で支援が途切れることのないよう、個別の教育支援計画を新旧の担任間や学校間で引き継ぐようにしております。 こうした子供たちへの支援を今後さらに充実していくため、次の三つの取組に力を入れてまいります。
こうした中、国は、不登校児童生徒への支援の中核を担う教育支援センタ ーの設置を促進するなど、不登校児童生徒への適切な支援に関する施策を総 合的に実施してきたところである。
こうした中、国は、不登校児童生徒への支援の中核を担う教育支援センターの設置を促進するなど、適切な支援に関する施策を総合的に実施してきたところであります。 しかしながら、教育支援センターは、スクールカウンセラーなどの専門人材の配置が追いついていないことから、きめ細やかな心のケア等が十分なされているとは言えません。
校内教育支援センター、校内フリースクールを中学校二校に設置。春日井高校の校舎の改築に向けて設計、工事に着手。全ての普通教室棟、管理棟及び一部の特別教室棟にある湿式トイレについて、二〇二三年度中に洋式化や床の乾式化を実施。これで五年度目で、これで全て完了ということでございます。総合教育センターについては、岡崎市内に移転するための実施設計に着手。